不動産個人情報
不動産における取引にかかる個人情報の取り扱いについて[不動産業]
弊社は不動産の取引において、下記における目的で個人情報を利用いたします。
- 不動産の売買契約または、賃貸契約の相手方を探索するため
- 媒介、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約も含む）を締結するため
- 上記項目において目的を達成するために、必要な範囲で契約の相手方、売買・賃貸希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面または、インターネットで提供する者・団体・広告会社、融資にかかわる金融機関、登記・評価等のために係わる司法書士等専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社に提供するため
- お客様の同意を得て第三者に提供するため
- 役務、情報を提供するために、郵便物・電話・ファックス・電子メール等により連絡をすること
- お客様からの問い合わせに応じるため
- 目的達成のために、必要に応じて保管すること
- 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿資料のために保管すること
- 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定を行うこと
- 上項「価格査定」においては、宅地建物取引業法第32条2-2に規定される「意見の根拠」として、仲介の依頼者に提供すること
- 市場動向分析を行うこと
指定流通機構[レインズ]に物件を登録・提供及び契約をする場合
物件の相手方探索のため、登録物件を契約する場合には、指定流通機構[レインズ]に対して、下記のように個人情報を利用いたします。
- 氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報、その他必要な項目
- 契約が成立した場合、契約年月日、成約価格等を指定流通機構に通知するため
※1指定流通機構[レインズ]は、物件情報及び、成約情報（成約情報に関しての氏名は含まれず、物件の概要・契約年月日・成約価格等の情報で構成されています）を、指定流通機構の会員宅地建物取引業者や公的団体に電子データ及び、紙媒体で提供する宅地建物取引業法で規定された機構です。
※2情報提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
※3専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業に基づき、指定流通機構への登録及び、成約情報の通知が、宅地建物取引業者に義務付けられています。
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