受信障害対策用共同受信施設の地上デジタル・地デジ助成金

アパート、マンション等のオーナー・管理組合

アパート、マンション等のオーナー・管理組合様のビル影等における受信障害対策の為の共同受信施設(共聴施設)をデジタル化対応にする際、経費負担が過重となる(世帯あたりの経費が3.5万円超)場合に国の助成が受けられる場合があります。助成金申請受付はは2009年12月28日まで。詳細は末尾総務省のお問合せ先にお問い合せください。

共聴施設をデジタル対応に改修する場合又はケーブルテレビに切り換える場合

主な条件として、受信障害対策のために、ケーブルテレビにより、地上アナログ放送の信号供給を受けている場合はデジタル化工事の助成は対象外です。
「共聴施設をデジタル対応に改修する場合」よりケーブルテレビに切り換えた方が安価の場合に限られ、助成対象となる経費は、ケーブルテレビへの加入金と工事費は含まれるが、毎月の利用料は含まれません。詳細については末尾総務省のお問合せ先にお問い合せください。

デジタル化で新たに受信障害となる地域に共聴施設を設置する場合

主な条件として、アナログ放送の送信所とデジタル放送の送信所の場所が異なる等により、デジタル放送で受信障害が新たに発生する場合に限ります。詳細については末尾総務省のお問合せ先にお問い合せください。

助成金制度に関するお問合せ先

総務省 テレビ受信支援センター 助成金相談窓口
電話 ナビダイヤル0570-093-724 (平日9:00-18:00)

地上デジタル放送に関するお問合せ先

総務省 地デジコールセンター
電話 ナビダイヤル0570-07-0101 (平日9:00-21:00 土・日・祝日9:00-18:00)

助成に関するお問合せ先(千葉県)

総務省 千葉県テレビ受信者支援センター
地域相談会社 株式会社NHKアイテック事務所
電話 043-201-1082 (平日9:00-18:00)

(2009年9月総務省発行パンフより抜粋作成)


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